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「フラット35」金利、子育て支援・地域活性化で当初5年間0.25%引き下げ

2017年3月29日

 住宅金融支援機構(東京都文京区)は3月29日、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の新しい支援制度の概要を発表した。自治体が行う「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」に関する財政支援を要件に、当初5年間の金利を0.25%引き下げる措置を設ける。

 支援制度は子育て支援型と地域活性型の2タイプで、対象となる要件は各自治体が地域の実情を踏まえて設定する。4月3日から同制度に参加する自治体の募集を開始する。

 利用可能な地域や利用条件などは機構のホームページや各自治体のホームページなどで順次、公表する。

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